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電子自治体推進委員会の設立主旨
産学官民が連携して、将来的に民間へのサービス提供も視野に入れ、県と市町村が、住民サービスの向上、行政業務の経費縮減と高度化を安全かつ迅速に推進するため、共同利用サービスの提供などを通じ、情報システムの共同利用の仕組みづくりを目指した活動を行うことを目的として設立。
【1. 取り組みの目的】
  (1) システム構築や運営等に要する自治体経費の負担減
  (2) 自治体業務のアウトソーシングの推進(システム運営、調達・企画業務)、セキュリティの向上
  (3) 地域における共同利用の仕組みづくりによる地域IT産業の振興
  (4) 県・市町村の共同利用基盤を民間企業が利用することによるITを活用した業務高度化の促進。
【2. これまでの経過】
  (1) 平成14、15年度
平成14年度には、経済産業省の実証研究事業を導入し、県と市町村で電子申請サービスなどを実証。
平成15年度には県主導で、市町村の協力を得ながら、電子申請など新しいサービスを共同運営するための事業計画を策定のうえ、市町村・民間企業に協力要請し、法人設立の検討をおこなった。
  (2) 平成16年度
高知県電子自治体推進協議会を設立し、民主導により市町村の既存業務システムの経費削減を主とした共同利用組織の事業計画を策定。各種サービス提供のビジネスモデル構築に取り組んだ。
※市町村へのアンケート(H16.12)では、共同利用の仕組みは8割の市町村が県内に必要と回答。
  (3) 平成17年度
1. 高知県電子自治体推進協議会に市町村の参加を呼びかけ、市町村ニーズに基づき、市町村が効果を実感できるWGの設置や市町村の目線に立ったサービスを提供。説明責任を果たしていく上で、システム導入、調達・契約などに関し、ITコンサルティングへの期待が高く、パソコンの共同調達手順書の作成や国費事業の導入支援など市町村のニーズにあった事業を実施。
2. 3年に一度は制度改正が行われ、その都度、システム改修が必要となる介護保険システムなど具体的に共同利用化のニーズが出てきた。
【3. 平成18年度の運営体制の検討】
  (1) 平成17年度までの取り組みの結果、協議会の自立と県・市町村の共同利用を実現するには、任意協議会方式では限界が見えてきた。そのため、任意協議会方式から民間活力を活用して組織強化を図り、リスク負担の少ない形で市町村ニーズのあるサービスから提供することとした。
(2) 運営主体として、新たな法人を設立するのではなく、高知県電子自治体推進協議会の事業目的と同じ方向性の事業目的をもって設立されている(社)高知県情報産業協会と連携して実施することとした。
(3) 平成18年2月に(社)高知県情報産業協会に「電子自治体推進委員会」が設置された。
平成18年度から、県・市町村の情報システム共同アウトソーシング事業は、(社)高知県情報産業協会の事業として位置づけ、協会内に委員会を設置し、官民が連携して委員会活動に取り組むことで推進していくこととした。
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社団法人 高知県情報産業協会