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電子自治体推進委員会の設立主旨電子自治体推進委員会規約年間スケジュール
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電子自治体推進委員会規約
(名称)
  第1条 この会は、電子自治体推進委員会(以下「本会」という。)と称する。 
(目的)
  第2条 本会は、産学官民が連携して、将来的に民間へのサービス提供も視野に入れ、県と市町村が、住民サービスの向上、行政業務の経費縮減と高度化を安全かつ迅速に推進するため、共同利用サービスの提供などを通じ、情報システムの共同利用の仕組みづくりの構築を目指した活動を行うことを目的とする。
(事業内容)
  第3条 本会は、電子自治体に関わる共同アウトソーシングの推進に関する次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 共同アウトソーシング体制の実現に向けた取組みに関すること
(2) 機器等の共同調達に関すること
(3) 個別アプリケーションの共同利用サービスに関すること
(4) 情報システム調達等のコンサルティングサービスに関すること
(5) 共同利用に関する国費事業の導入支援に関すること
(6) その他共同アウトソーシングの推進に関すること
(会員)
  第4条 本会は、社団法人高知県情報産業協会(以下「協会」という。)の会員のうち、本会の目的に賛同し、事業に参加する会員とする。
(会員の権利)
  第5条 会員は次の権利を有する。
(1) 総会における議決権を有する。
(2) ワーキンググループ(以下「WG」という。)の構成員として本会の事業に参画することができるとともに、総会において本会の事業に意見を述べ、もしくは、説明を求めることができる。
(3) 本会が実施する情報システム調達等のコンサルティングサービスの提供を受けることができる。
(会員の義務)
  第6条 会員は次の義務を負う。
(1) 本規約、ならびに、総会の決議を遵守しなければならない。
(2) 会員は、別表1に定める金額を補助または負担するものとする。
(3) 会員は、本会の求めに応じて、幹事会やWGの事業活動に積極的に参画しなければならない。
(4) 会員は、収支予算に計上された費用を除き、本会の事業の実施に伴う一切の費用を自己負担するものとする。
(退会及び除名)
  第7条 会員は、任意に本会から退会することができる。
2 会員が、会員たる義務に違反する行為、または本会の目的・趣旨に反する行為をなしたときは、総会の議決により、これを除名することができる。
3 退会が当該会員自身の理由による場合、又は除名の場合、第6条第2号に規定する負担金は返還しないものとする。
(役員)
  第8条 本会に次の役員を置く。
(1) 委員長1名
(2) 副委員長2名
(3) 幹事長1名
(4) 幹事WGを主宰する会員及び希望する会員
(5) 監事若干名
2 委員長は、協会定款第48条第4項の規定により協会会長が委嘱する。
3 副委員長は委員長が指名する。
4 監事は、総会において選任する。
5 委員長は、本会を代表し、会務を統括する。
6 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
7 幹事長は、幹事の互選により選任し、幹事会を代表して、会務を統括する。
8 幹事は、本会の運営に積極的に参画・協力する意思を持つ会員のうちWGを主宰する会員及び希望する会員とする。
9 監事は、本会の会計を監査する。
10 役員の任期は、就任した日から就任した日を含む年度の終了日までとする。ただし、委員長及び監事は、事業年度満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。 
(顧問)
  第9条 本会に顧問を置くことができる。
2 顧問は、委員長が委嘱する。
3 顧問は、本会の活動に対する指導と対外的な情報発信を行う。
4 顧問の任期は、第8条第10項の規定を準用する。
(総会)
  第10条 本会の総会は、委員長が必要に応じ召集し、委員長が議長を務める。
2 委員長は、必要に応じて、会員以外の者を総会に出席させることができる。
3 総会の議決は、委任状を含む出席会員の過半数をもって決する。賛否同数のときは、議長がこれを決する。
4 総会は、次の事項を審議する。
(1) 事業計画及び収支予算
(2) 事業報告及び収支決算
(3) 規約の改正
(4) 監事の選任
(5) その他委員長が必要と認めた事項
(幹事会)
  第11条 本会に、幹事会を置く。
2 幹事会は、本会の幹事長及び幹事で構成する。
3 幹事会は、幹事長が必要に応じ招集し、幹事長が議長を務める。
4 幹事会は、本会の事業の進捗管理やWG 間の調整などを行う。また、総会に諮る議案を作成する。なお、幹事会の事業計画・収支予算の変更やその他、総会で承認された予算に関して予備費の範囲内での軽微な変更については、幹事会で審議する。
5 幹事会の議決は、委任状を含む出席者の過半数をもって決する。賛否同数のときは、幹事長がこれを決する。
6 幹事会は、特に重要な事項について調査、検討を行うため、幹事会の一部として小委員会を設置することができる。
7 小委員会は、幹事長、幹事で構成し、互選により主幹事を選任する。主幹事は、小委員会の議長を務め、会務を統括する。
(WG)
  第12条 本会に、WG を置く。
2 WG は、事業を実施した結果や得られた成果、課題等を幹事会に対して報告するものとする。
3 WG は、希望する会員で構成する。
4 WG は、幹事が必要に応じて招集し、会務を統括する。
5 会員のグループ企業や関連会社、所属団体は、参加しようとするWGの幹事の承認があれば、第6条第2号に規定する義務を負うことなく当該WGに参加することができるものとする。但し、会員としての資格を与えるものではないが、第14条(知的財産権の実施許諾)、第15条(機密保持)の規定は準用することとする。
(事務局)
  第13条 本会に、事務局を置く
2 事務局は、本会の事業計画案の策定、事業の実施に関する調整、総会及び幹事会の連絡・調整、進捗管理、会計、成果の取りまとめなどの業務を行う。
3 事務局は、事務局業務の一部を会員企業に委託することができるものとする。
4 事務局は、総会で決定した収支予算の範囲内で、資金の出入管理を行うことができるものとする。
(知的財産権の実施許諾)
  第14条 本会の事業の実施の過程で創作された知的財産にかかる権利については、当該創作を行った者、または、当該者から当該権利を譲り受けた各会員に帰属する。
2 会員は、本会の事業の実施の過程でなされた発明、考案または意匠について特許、実用新案または意匠登録の出願をなすときは、幹事会に報告するものとする。
3 会員は、本会の事業の実施の過程で創作された知的財産にかかる権利を有する場合、その利用を、無償で次の者に対して許諾する。
(1) 本会での検討を踏まえて設立される事業体
(2) 前号の事業体の提供するサービスの利用者
(3) 第(1)号の事業体から業務の委託を受ける者
(機密保持)
  第15条 本会の会員は、事業の実施に関わって開示された会員等の機密情報については、厳重に機密を保持し、次の号に掲げるものを除き、第三者に開示してはならない。
(1) 会員等により開示される以前から既に所持していた情報
(2) 第三者により適法に開示された情報
(3) 会員等が事前に開示を承諾した情報
2 本会の会員は、事業の実施に関わって知り得た会員等の機密情報を他の目的に使用してはならない。
(書面又は電子メールによる会議)
  第16条 本会の総会、幹事会、WG は、緊急に決定する必要がある事項について会議を招集する時間的余裕がないとき、又はその審議事項の内容に支障がないときは、書面又は電子メールによる会議を開催することが出来るものとする。
(事業年度)
  第17条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。
(雑則)
  第18条 この規約に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、幹事会が別に定める。
 附則
  この規約は、平成18年4月25日から施行する。

別表1 平成18年度の補助または負担する額
会員区分 金額
(1) 高知県 300万円
(2) 市町村 20万円
(3) 1と2を除く会員のう
ち協会の正会員
50万円( 協会の正会員会費を含まない)
(4) 1と2を除く会員のう
ち協会の賛助会員
50万円(協会の賛助会員会費を含む) ( 注1)
(注1) 平成18年3月31日までに協会の賛助会員であったものは、協会の賛助会員会費を含まない。
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社団法人 高知県情報産業協会